顧問とは
顧問とは、特定の分野の経験や専門知識を持ち、会社に対して助言や相談対応などを行う立場の人です。 技術顧問、法律顧問などの形があり、顧問契約を結んで依頼します。
会社の役員や従業員ではなく、外部の立場から支援する場合が一般的です。新規事業では、自社に不足する知見を、必要なときに補う手段として活用されます。依頼する範囲や責任があいまいだと、期待のずれが生まれやすくなります。
仕組み・ポイント
契約で決めておく項目を整理します。
- 依頼の範囲：どの分野の、どのような助言や支援を求めるのかを明確にします。
- 稼働の目安：相談の頻度や、対応できる時間を決めます。
- 報酬：報酬の考え方と、支払いの条件を決めます。
- 秘密保持：共有する情報の取り扱いを取り決めます。
- 利益相反：顧問が他の会社と関わる場合の、競合や利益相反の扱いを確認します。
進め方の手順
- 助言が必要な領域と、期待する成果を決める。
- 範囲、稼働、報酬、秘密保持、利益相反を契約で確認する。
- 相談の流れと、情報共有の方法を決める。
- 定期的に、顧問の活用状況を振り返る。
判断の目安
依頼の目安は、「助言で解決できる課題か、実行まで任せたい課題か」です。助言で足りるなら顧問が適しています。実行が必要なら、業務委託や採用など、別の形を検討します。目的に合った形を選ぶことで、費用の無駄を避けられます。
確認したい質問
- 助言で足りる課題か、実行まで任せたい課題か。
- 依頼の範囲、稼働、報酬を書面で決めたか。
- 秘密保持と、他社との関わりを確認したか。
- 顧問の助言を、事業の判断に反映する流れがあるか。
- 関係を続けるために、結果を共有しているか。
実務での使い方・具体例
架空の例として、新規事業で、専門的な技術の判断を助けてもらうため、外部の専門家に技術顧問を依頼するとします。助言の範囲（設計の方針、採用の評価など）、相談の頻度、報酬の考え方、成果物の権利、秘密保持、他社との関係を、書面で確認します。顧問に作業の実行まで依頼する場合は、別の契約の形を検討します。
顧問に力を発揮してもらうためには、事業の背景を丁寧に共有することが重要です。事情を理解しているほど、助言が具体的になり、事業に役立つ内容になります。
また、顧問との関係は、相互の信頼で成り立ちます。助言への感謝や、結果の共有を欠かさないことで、長く協力してもらえる関係が築けます。
顧問を選ぶ際は、経歴だけでなく、自社の事業への関心や、相談しやすさも重要な判断材料です。最初に短い期間で試し、相性を確かめてから正式に契約する方法もあります。
報酬の決め方は、稼働時間に応じる形、月額の定額、成果に応じる形などがあります。業務の性質に合う形を選び、期待する成果と合わせて書面に残してください。
よくある誤解と注意点
- 顧問に決定権があるわけではありません。決定は会社が行います。
- 作業を丸ごと任せたい場合は、顧問契約では足りないことがあります。
- 口頭の約束だけでは、範囲や報酬でトラブルになります。
- 競合との関わりを確認せずに依頼すると、後で問題になります。
- 肩書だけを借りる形は、信頼を損ねます。
関連用語
- アドバイザリーボード：複数の有識者から助言を得る仕組みです。
- 業務委託契約：顧問契約が分類されることの多い契約の形です。
- NDA（秘密保持契約）：顧問に情報を共有する前に結ぶ契約です。
- 競業避止義務：競合との関わりを制限する考え方です。
Otsumuに相談できること
外部の専門家を活用した新規事業の進め方や、依頼の範囲の整理を、お手伝いできます。進め方の全体像は事業戦略・新規事業の支援のページにまとめています。
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04