労働時間の通算とは
労働時間の通算とは、労働者が複数の事業場で働く場合に、それぞれの労働時間を合計して扱う考え方です。 副業・兼業の場面で論点となります。
複数の会社で雇用されて働く場合、法定の労働時間の枠は、会社ごとではなく合計で考えられる場合があります。通算の対象となる契約の形態や、管理の方法、手続きは、公的なルールや指針で示されており、変更もあり得ます。現行の案内での確認が必要です。
仕組み・ポイント
運用で押さえる点を整理します。
- 契約の形態：副業が雇用か、業務委託かで、通算の扱いが異なる場合があります。
- 労働時間の把握：本人からの申告をもとに、他の勤務先での時間を確認します。
- 確認の方法：申告の方法や頻度、記録の取り扱いを決めます。
- 健康への配慮：合計の労働時間が長くならないよう、配慮します。
- ルールの確認：現行の指針や管理の方法を、公的な案内で確認します。
進め方の手順
- 副業の契約形態を確認する。
- 他の勤務先の労働時間を、申告で把握する方法を決める。
- 合計の時間を確認し、長くなる場合は調整する。
- 現行のルールや指針を、公的な案内で確認する。
判断の目安
運用の目安は、「合計の労働時間を、無理なく把握できる仕組みがあるか」です。申告の方法が複雑だと、続かず、正確さも損なわれます。簡単な様式と、一定の頻度での確認を基本にし、負担を抑える工夫が必要です。
確認したい質問
- 副業の契約形態は、雇用か業務委託か。
- 他の勤務先での労働時間を、どう把握するか決めているか。
- 合計の時間が長くなったとき、調整する手順があるか。
- 現行の指針やルールを、公的な案内で確認したか。
実務での使い方・具体例
架空の例として、新規事業で副業の人材を雇用の形で受け入れるとします。本人から、他の勤務先での労働時間の申告を受け、合計の時間を確認する方法を決めます。申告の頻度や記録の方法を整理し、合計が長くなる場合には、働く時間の調整を話し合います。契約の形態によっても扱いが変わるため、導入前に確認します。
副業の人材を迎える場合は、依頼する側と本人が、働き方について率直に話し合える関係が大切です。無理のない範囲で参加してもらうことが、結果として、成果と継続につながります。
業務委託などの雇用以外の形で依頼する場合は、通算の考え方が異なることもあります。形を選ぶ際は、業務の性質と運用の負担を比べ、専門家の意見も参考にしてください。
副業人材との関係では、通算の確認が、本人の負担にならないよう配慮します。目的を丁寧に説明し、無理のない方法で協力を得ることが、運用を続けるうえで重要です。
よくある誤解と注意点
- 副業だから通算しなくてよい、とは限りません。契約の形態で変わります。
- 本人の申告に頼るだけでは、正確な把握が難しい場合があります。
- 管理の負担が大きいため、運用の手順を整える必要があります。
- 制度や指針は変わるため、最新の案内の確認が必要です。
- 個別の判断は専門家に確認します。
なお、制度や基準は変わるため、最新情報は公的機関・専門家で確認してください。ここでの説明は一般的な考え方であり、個別の事案についての助言ではありません。
関連用語
- 副業・兼業：通算が論点となる、副業の働き方です。
- 36協定（時間外・休日労働に関する協定）：時間外労働の協定に関わる場面です。
- 時間外労働の上限規制：合計の時間が上限に関わる場合があります。
- 労働契約（雇用契約）：雇用か否かで扱いが異なる、契約の基本です。
Otsumuに相談できること
副業人材の受け入れ方や、契約の形の選び方を、新規事業の観点から整理するお手伝いができます。進め方の全体像は事業戦略・新規事業の支援のページにまとめています。
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.04