システム開発の期間はどう決まるか：工程ごとの所要と短縮できる部分

システム開発の期間は、作るものの大きさだけで決まるわけではありません。要件がどれだけ決まっているか、発注側がどれだけ早く判断できるか、外部との連携や既存データの移行があるか、といった条件によって、同じ規模のシステムでも期間は大きく変わります。「この規模なら何か月」という目安だけで計画を立てると、たいてい後半で苦しくなります。

結論から言うと、開発期間を正しく見積もり、無理なく短縮するためには、工程を分けて考えることが大切です。要件定義、設計、開発、テスト、移行・リリースの各工程には、工夫次第で短縮できる部分と、削ると後で必ず困る部分があります。短縮できるのは主に「待ち時間」と「作らなくてよいもの」で、削ってはいけないのは「決めること」と「確かめること」です。

この記事は、システム開発を計画している事業責任者や、開発会社から提示されたスケジュールの妥当性を判断したい発注側の担当者に向けて書いています。工程ごとの所要が何で決まるか、期間を延ばす要因、短縮できる部分と削ってはいけない部分、スケジュールを確認するためのチェックリストを順に説明します。

システム開発の期間を決める主な要素

開発期間は、大きく分けて次の要素の掛け合わせで決まります。

見落とされがちなのが、「発注側の判断の速さ」と「開発体制」です。開発会社の作業がどれだけ速くても、確認や承認が一週間止まれば、その分だけ期間は延びます。また、人数を倍にすれば期間が半分になるわけではありません。作業を分担するための調整やコミュニケーションが増えるため、人数を増やす効果には限りがあります。

費用の内訳と工数の考え方は、システム開発の費用相場はどう決まるかで説明しています。期間と費用は工数を通じてつながっているため、あわせて読むと理解しやすくなります。

見積もりの不確かさを期間の幅として扱う

開発初期の期間の見積もりには、どうしても不確かさが残ります。要件が固まっていない段階で「何月何日にリリース」と一点で約束すると、少しの想定外で計画が崩れます。初期の段階では「早ければこの時期、遅くともこの時期」という幅で考え、要件定義や設計が進むにつれて幅を狭めていく考え方が現実的です。

また、計画には予備の期間を含めておきます。予備の期間は、工程ごとに少しずつ上乗せするよりも、全体の終盤にまとめて置く方が、どこで使ったかを管理しやすくなります。予備の期間を使い始めたら、定例会で原因と今後の見通しを共有します。

工程ごとの所要と、その中身

システム開発の工程は、一般に次のように分かれます。それぞれの工程で何をしていて、何によって期間が変わるかを見ていきます。

要件定義

要件定義は、システムで何を実現するかを決める工程です。業務のヒアリング、現状の課題の整理、必要な機能の洗い出し、優先順位づけ、画面のイメージづくりなどを行います。この工程の期間を最も大きく左右するのは、発注側の準備と判断です。業務の流れが整理されていて、決める権限を持つ人が参加していれば短く済みます。逆に、関係部署の意見がまとまっていない、決める人が会議に出ていない、といった状況では長引きます。

設計

設計は、要件を実際に作れる形に落とし込む工程です。画面の詳細、データの持ち方、外部との連携方法、権限の設計などを決めます。画面の数とデータの複雑さに比例して時間がかかります。発注側は、画面設計書や画面遷移図を確認し、承認する役割を担います。

開発（実装）

開発は、設計に沿ってプログラムを作る工程です。期間は機能の数と難しさで決まりますが、近年は既存のサービスや部品を組み合わせる、AIを活用した開発で作業を効率化する、といった方法で短縮できる余地が大きくなっています。一方、外部システムとの連携は、相手側の仕様確認や接続テストの調整に時間がかかることが多く、短縮しにくい部分です。

テスト

テストは、作ったものが正しく動くかを確かめる工程です。開発会社によるテストと、発注側による受入テストがあります。テストの期間は、機能の数と業務の複雑さに加えて、不具合の修正と再テストの回数で変わります。受入テストの進め方は、受入テストの進め方で詳しく説明しています。

移行・リリース

移行・リリースは、本番環境を準備し、既存のデータを移し、利用者に使い始めてもらう工程です。既存システムからの置き換えの場合、データ移行と、旧システムからの切り替えの段取りに時間がかかります。利用者への説明や操作マニュアルの準備も、この工程に含まれます。

工程ごとに発注側が担う作業

スケジュールを見るときは、開発会社の作業だけでなく、発注側の作業も工程ごとに把握しておくことが重要です。発注側の作業が遅れると、その後の工程がすべて後ろにずれます。

これらの作業を担う人の名前と、作業に使える時間を、スケジュールを確定する前に社内で確認しておきましょう。担当者が繁忙期に重なる場合は、その時期を避けた計画にするか、代わりの担当者を決めておきます。

期間が延びる典型的な要因

計画どおりに進まないプロジェクトには、共通する要因があります。事前に知っておけば、多くは予防できます。

• 要件が固まらないまま設計に入る：設計や開発の途中で要件が変わり、作り直しが発生します。
• 発注側の確認待ちが長い：画面の確認、仕様の質問への回答、データの提供などが遅れ、開発会社の作業が止まります。
• 関係者の巻き込みが遅い：終盤になって実際に使う部署がシステムを見て、大きな変更要求が出ます。
• 外部連携の確認が遅い：連携先の仕様が想定と違うことが後から分かり、設計のやり直しになります。
• データ移行を軽く見る：既存データの表記揺れや欠損が想定以上に多く、整理に時間がかかります。
• テスト期間を圧縮する：遅れを取り戻すためにテストを削り、本番で不具合が多発して、結局リリース後の対応に追われます。

このうち、発注側が直接コントロールできるものが多いことに注目してください。開発期間を守るために発注側ができることは、決して少なくありません。仕様変更の扱い方は、開発途中の仕様変更にどう対応するかで詳しく説明しています。

短縮できる部分と、削ると後で困る部分

開発期間を短くしたいときは、「どこを削るか」を慎重に選ぶ必要があります。工程ごとに整理すると、次のようになります。

短縮できる部分の具体策

最も効果が大きいのは、「作らない機能を決める」ことです。最初のリリースで本当に必要な機能に絞り、残りはリリース後に追加する形にすれば、すべての工程が短くなります。たとえば、管理画面の帳票出力を当面は手作業で代替する、利用者の少ない例外処理は運用で対応する、といった判断です。

次に効果が大きいのが、待ち時間を減らすことです。確認や承認の期限を決める、決める権限を持つ人が定例会に出る、質問への回答を翌営業日までに返す、といったルールを決めるだけで、期間は短くなります。

技術面では、認証や決済、通知などの汎用的な機能を外部のサービスで実現する、デザインを既存の部品集をもとに作る、といった方法で開発の工数を減らせます。

外部連携とデータ移行は早めに着手する

外部連携とデータ移行は、自社と開発会社だけでは進められない作業です。連携先の担当者の回答を待つ、既存システムからデータを取り出す方法を確認する、といった作業には、相手の都合が関わります。そのため、開発の終盤にまとめて行うのではなく、要件定義や設計の段階から並行して確認を始めると、全体の期間を短くできます。たとえば、既存データのサンプルを早めに開発会社に渡し、表記揺れや欠損の状況を確認してもらうだけでも、移行作業の見通しが大きく変わります。

削ってはいけない部分

削ると後で困るのは、「決めること」と「確かめること」です。目的と優先順位を曖昧にしたまま進めると、後半で方向転換が起きます。データの持ち方や権限の設計を後回しにすると、リリース後に直そうとしたときに、蓄積されたデータの移行まで必要になります。受入テストを省くと、業務に合わない点が本番で見つかり、利用者の信頼を失います。

これらは、期間を守るつもりで削った結果、かえって全体の期間を延ばすことになる典型例です。

期間を短縮するための進め方の手順

期間を短くしたい場合は、次の手順で計画を見直すと、削ってはいけない部分を守りながら短縮できます。

1. リリースの目的を一文で書く：何を実現するための最初のリリースなのかを明確にします。目的が決まれば、必要な機能の範囲も決まります。
2. 機能を優先度で分ける：目的の達成に欠かせない機能と、後から追加できる機能を分けます。
3. 外部連携とデータ移行を早めに確認する：時間がかかりやすい部分を最初に洗い出し、確認を前倒しします。
4. 判断のルールを決める：誰が、どれくらいの期限で確認や承認を返すかを決めます。
5. 試作を早めに見る：画面の試作を早い段階で関係者に見てもらい、大きな変更を前半で出し切ります。
6. 段階的なリリースを検討する：利用者や機能を限定して先に公開し、問題がないことを確かめてから範囲を広げます。
7. テストと移行の期間を最初に確保する：開発期間を先に決めて残りをテストに回すのではなく、テストと移行の期間を先に確保します。

この中でも、6の段階的なリリースは、新規事業や新しいサービスで特に有効です。最初から全機能をそろえるのではなく、検証したいことに必要な範囲で公開し、反応を見ながら次を決める進め方です。短い期間で検証用のシステムを作る考え方は、短期間でMVPを作る進め方で紹介しています。

架空の例：会員向けサービスの開発期間を見直す

ここでは架空の例で、期間の見直し方を見てみます。

ある地域の生活サービス会社が、会員向けの予約と決済ができるWebサービスを作ろうとしていました。開発会社から提示されたスケジュールは想定より長く、担当者は理由を確認しました。すると、ポイント制度、紹介特典、複数店舗の在庫連携、詳細な売上分析の画面などが含まれており、特に既存のポイントシステムとの連携に時間がかかることが分かりました。

担当者は、最初のリリースの目的を「会員がWebで予約と支払いを完了できること」と定め直しました。ポイント制度と紹介特典は第二弾に回し、売上分析は当面は管理画面からのデータ出力で対応することにしました。一方、会員情報と予約データの持ち方は、後からポイント制度を追加しやすい形で設計してもらい、受入テストの期間は短縮しませんでした。

結果として、最初のリリースまでの期間を短くしつつ、第二弾の追加で作り直しが起きない計画にできました。この例のポイントは、範囲を削る一方で、土台となる設計とテストは削らなかったことです。

開発会社のスケジュールを確認するチェックリスト

開発会社からスケジュールが提示されたら、次の項目を確認しましょう。

• 工程ごとの期間と、それぞれの完了の基準が示されているか
• 発注側の確認・承認の期間が、スケジュールに含まれているか
• 受入テストの期間と、不具合修正・再テストの期間が確保されているか
• 外部連携の確認や接続テストの時期が明示されているか
• データ移行の準備と検証の期間が含まれているか
• 年末年始や繁忙期など、発注側の都合で作業が止まる時期が考慮されているか
• 要件や仕様が決まっていない部分について、前提条件が書かれているか
• 遅れが生じたときに、どの機能を後回しにするかの考え方が示されているか
• 開発体制（人数と役割）と、その期間中の稼働の前提が示されているか
• リリース後の初期対応の期間が考慮されているか

スケジュールが極端に短い場合は、どの部分を省略しているかを確認しましょう。テストや移行の期間が十分に取られていないスケジュールは、見た目の期間が短くても、リリース後に問題が出やすくなります。

よくある失敗と避け方

リリース日を先に決めて逆算する

展示会や新年度など、外部の事情でリリース日が先に決まり、そこから逆算して無理なスケジュールを組むケースです。日付を動かせないなら、範囲を動かすしかありません。リリース日に何が必要かを絞り込み、それ以外は後のリリースに回す計画にします。

遅れを人数の追加で取り戻そうとする

遅れが出た段階で、開発者を追加して取り戻そうとするケースです。新しく加わった人がプロジェクトを理解するまでには時間がかかり、既存のメンバーが説明に時間を取られるため、短期的にはかえって遅れることもあります。遅れへの対策は、まず範囲の見直しから検討します。

発注側の作業をスケジュールに入れない

開発会社の作業だけでスケジュールを組み、発注側の確認、データの準備、受入テスト、社内への説明などが含まれていないケースです。発注側の作業も工程表に入れ、担当者と期限を決めておきます。

予備の期間を持たずに計画する

すべての工程が予定どおりに進む前提で、予備の期間を持たない計画です。担当者の体調不良、連携先の回答の遅れ、想定外の不具合など、小さな遅れは必ず起きます。予備がなければ、そのたびにテストや移行の期間が削られることになります。

よくある質問

Q. 開発会社によって提示される期間が大きく違うのはなぜですか？

想定している機能の範囲、使う技術や既存サービスの活用の度合い、テストの厚み、体制の違いなどが理由として考えられます。期間だけで比較せず、何を含み何を含まないか、工程ごとの内訳を確認しましょう。

Q. 要件定義の期間は短くしてもよいですか？

資料の作り込みや会議の待ち時間は短縮できますが、目的と優先順位の合意、業務の例外の確認は省かない方がよいでしょう。要件定義を急ぎすぎると、後の工程で手戻りが起き、全体ではかえって長くなります。

Q. 期間を短くすると費用も下がりますか？

範囲を絞って期間を短くした場合は、工数が減るため費用も下がる傾向があります。一方、範囲を変えずに人数を増やして期間を縮める場合は、費用が下がるとは限りません。期間と費用のどちらを優先するかを決めたうえで、開発会社と相談しましょう。

Q. アジャイル開発で進めれば期間は短くなりますか？

アジャイル開発は、短い期間で動くものを作って確認し、優先度の高い機能から順に積み上げる進め方です。全体の作業量が減るわけではありませんが、早い段階から一部の機能を使い始められるため、価値を届けるまでの期間は短くなりやすい進め方です。そのためには、発注側が継続的に優先順位を判断する体制が必要です。

Otsumuに相談できること

作りたいものの範囲がはっきりしていて、開発会社のスケジュールを本記事のチェックリストで確認できるなら、期間の判断は自社で十分に行えます。発注側の確認・承認のルールを決めるだけでも、期間は短くなります。

一方で、リリース日が決まっていて範囲をどう絞ればよいか分からない、提示されたスケジュールが妥当か判断できない、新規事業でまず小さく出して検証したい、といった状況では、事業と開発の両方を理解した外部の視点が役に立ちます。

Otsumuは、AIを活用した開発により少人数・短期間での開発を行い、目的から逆算して必要な機能に絞ることを大切にしています。開発全般はシステム開発、検証のための短期開発は新規事業の爆速MVPシステム開発をご覧ください。範囲を区切って6週間を目安に設計する PoC / MVP Sprint（300万円〜、税別・参考価格）もご用意しています。それ以外の範囲は個別見積もりです。

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この記事について

Otsumu株式会社が執筆しました。統計値や他社の事例には依拠せず、進め方と判断の枠組みを中心にまとめています。法務・税務・会計などの制度は、専門家や公的窓口で最新の情報をご確認ください。

執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.01