頼めるのは「整理と検証の作業」、頼めないのは「事業をやるという判断」
新規事業コンサルティングに依頼できる内容は、大きく分けると次の四つです。
- 散らばった情報や意見を、判断できる論点に整理すること
- 顧客・課題・収益について、確かめられる形の仮説をつくること
- 検証の計画を立て、場合によっては実行まで担うこと
- 経営会議や稟議で説明できる資料にまとめること
一方で、どれだけ優れたコンサルに依頼しても外に出せないものがあります。その事業に会社として取り組むかどうかの意思決定、投資を続けるか止めるかの判断、顧客に対する最終的な責任、そして社内の関係部署との調整です。コンサルは判断の材料を用意し、選択肢と根拠を示すことはできますが、決める行為そのものは代行できません。
「コンサルに頼めば事業が立ち上がる」と期待して依頼すると、報告書は残っても、社内では誰も動かないという結果になるおそれがあります。依頼の前に、何を外に任せ、何を自社で持つかを分けておくことが、費用を無駄にしないための出発点になります。
新規事業コンサルティングの支援範囲を四つの作業で捉える
新規事業支援や事業開発のコンサルと呼ばれるサービスは、会社によって中身がかなり違います。名称ではなく、実際にどの作業を担うのかで捉えると比較しやすくなります。
- 論点の整理：市場、競合、自社の強み、顧客、収益の見立てを並べ、どこが未確認で、どこから確かめるべきかを決める作業です。社内で議論が堂々巡りしているときに効果が出やすい領域です。
- 仮説の設計：誰の、どんな場面の、どの困りごとを解くのかを言葉にし、何が分かれば正しいと言えるのかを決めます。課題の書き方は確かめられる課題仮説への変え方も参考になります。
- 検証の実行：顧客インタビュー、検証用のLP、テストマーケティング、PoCやMVPの開発などです。ここは助言だけの契約と、手を動かす契約で、費用も成果も大きく変わります。
- 社内説明の支援：経営陣が判断できる形に論点を絞り、資料にまとめます。
依頼を検討するときは、この四つのうちどれを求めているのかを先に決めてください。「全部」と答えたくなる場合は、いま最も詰まっている一つを選び、そこから始めるほうが成果を確認しやすくなります。
依頼前に社内で決めておく五つのこと
コンサルとの初回の打ち合わせまでに、次の五点を仮でよいので言葉にしておくと、提案の質が上がります。
- いま答えを出したい問い：「この事業を検討する価値があるか」「最初の顧客は誰か」「開発に進んでよいか」など、一文で書けるものにします。
- 決める人と決める場：誰が、どの会議で、何を決めるのか。コンサルの成果物はその場で使われるものなので、ここが曖昧だと成果物の形も曖昧になります。
- 社内で出せる人と時間：担当者が兼務なのか専任なのか、週にどのくらい時間を割けるのか。コンサルからの質問や依頼に応じる時間が取れないと、期間だけが延びます。
- すでに分かっていること：過去の検討資料、顧客との会話の記録、既存事業のデータなど。重複した調査を避けられます。
- 予算と期限の枠：正確でなくても、上限と、いつまでに何を決めたいかを共有します。予算の考え方は次に得たい証拠から予算を積み上げる方法が役立ちます。
逆に、依頼前に決めきる必要がないものもあります。事業アイデアの詳細、機能の一覧、売上の見通しなどは、整理の過程で変わるのが普通です。固めすぎてから相談すると、前提を疑う余地がなくなります。
新規事業コンサルティングの進め方：短い区切りで判断を挟む
進め方は会社ごとに異なりますが、実務上は次の流れで組むと、途中で方向を変えやすくなります。
- 現状の共有と問いの合意：最初に「この期間で何に答えるか」を文章で合意します。ここが契約上の範囲にもなります。
- 論点整理と仮説づくり：未確認事項を洗い出し、優先順位をつけます。全部を調べるのではなく、判断を左右するものから着手します。
- 検証の計画：何を、誰に、どの方法で確かめ、どんな結果なら次へ進むのかを事前に決めます。進め方は事業の前提を一つずつ検証する手順と同じ考え方です。
- 検証の実行と記録：実行を依頼する場合も、顧客との接点には社内の担当者が同席するほうが、後に知見が残ります。
- 判断と次の計画：結果をもとに、進める・方向を変える・止めるを決め、次の区切りの範囲を決め直します。
長期の一括契約よりも、数週間単位の区切りごとに成果物と判断を置く契約のほうが、依頼側がコントロールを保ちやすくなります。区切りごとに「続けるかどうか」を見直せるからです。
成果物は「次の判断に使えるか」で評価する
コンサルの成果物は、ページ数や見た目ではなく、使いみちで評価します。見るべきは次の三点です。
- その資料を読んだ決裁者が、進めるかどうかを決められるか
- 確認済みの事実と、まだ仮説のものが区別されているか
- 次に何を、誰が、いつまでに確かめるのかが書かれているか
契約前に成果物の見本や目次を確認し、自社の会議でそのまま使える形かを確かめてください。また、成果物の権利や再利用の可否、秘密保持の範囲は会社ごとに扱いが異なるため、契約前に書面で確認します。契約条件の判断は個別の事情によるため、必要に応じて専門家に確認してください。
よくある質問
Q. アイデアが固まっていない段階でも相談してよいですか。
問題ありません。むしろ固まりきる前のほうが、前提の見直しがしやすくなります。ただし「何もない」状態よりは、検討したいテーマの方向、使えそうな自社の資産、想定している顧客の候補のうち、どれか一つでも言葉になっていると、整理が早く進みます。
Q. コンサルに任せると、社内にノウハウが残らないのではないですか。
任せ方によります。調査や資料作成を一式で外に出し、結果だけを受け取る形では残りにくくなります。問いの設定、顧客との対話、判断の場に社内の担当者が入り、記録を自社側で持つ形にすると、次の案件でも使える型が残ります。
Q. 戦略の会社と開発の会社は分けて依頼すべきですか。
どちらでも進められますが、分ける場合は引き継ぎの設計が必要です。戦略側の資料が開発側の要件に翻訳されないまま渡ると、検証したい問いと作るものがずれます。分けるなら、検証の目的と評価基準を一枚にまとめ、両社と共有してください。
Otsumuに相談できること
Otsumuは、新規事業開発コンサルティング、AIを活用したMVPシステム開発、自社サービス運用の自動化コンサルティングを行っており、戦略と開発を分断せず、構想から運用までひとつのチームで支援します。
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この記事について
Otsumu株式会社が執筆しました。統計値や他社の事例には依拠せず、進め方と判断の枠組みを中心にまとめています。記載の価格はOtsumuの税別・参考価格で、正式なお見積もりはご相談後にご案内します。法務・税務・会計・補助金などの制度は、専門家や公的窓口で最新の情報をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.09.21