分類：企業事例 › 銀行・決済・フィンテック
この事例の要点
- Chime Financial, Inc.は、提携銀行2行の口座を通じて、年収10万米ドル以下の米国の生活者向けに口座とカードを提供する金融テクノロジー企業です。自社は銀行ではないと説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 収益の主軸は、会員がカードで支払うときに生じるカードネットワーク手数料（インターチェンジ）です（Form 10-K、2025年12月期）。
- 給与の前払いサービス「MyPay」などの手数料収益を重ね、インターチェンジに偏った収益構成を広げています（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Chime Financial, Inc.は米国カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置き、Class A普通株式をナスダック・グローバル・セレクト・マーケット（ティッカー：CHYM）に上場しています。同社は、The Bancorp Bank, N.A.とStride Bank, N.A.の2つの提携銀行を通じて、一般的な米国の生活者に銀行・決済のサービスを提供すると説明しています。年収10万米ドルまでの層を対象とし、その規模を米国の成人1億9,600万人（成人人口の約75％近く）と記載しています（Form 10-K、2025年12月期）。
アクティブ会員は2025年12月31日時点で950万人で、多くが主な取引先として利用しているとされています。製品は、チェッキング口座とデビットカード、手数料のかからない範囲での立替「SpotMe」、給与の前払い「MyPay」、一部の州で提供する「Instant Loans」、与信構築に向けたクレジットカードなどです。従業員数は1,519人です（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
同社は、会員がChimeブランドのデビットカードまたはクレジットカードで使うときのカードネットワーク手数料を主な収益源としています。過去の収益の大部分がインターチェンジだったと記載しています（Form 10-K、2025年12月期）。構造は次のように整理できます。
- 入り口：口座とカードを提供し、会員に日常の支払いの場所として使ってもらいます。
- 課金：会員のカード利用に伴うインターチェンジが主体です。ほかに、ATM手数料、MyPayの即時振込手数料、高利回り預金の純収益、SpotMeの任意チップ、Instant Loansの収益、手数料のかかる現金入金などを挙げています。
- 継続：給与受取、前払い、立替、与信構築と用途を重ね、口座を使い続ける理由を増やしています。
数字で確かめる
- アクティブ会員：950万人（2025年12月31日）、前年の800万人から19％増（Form 10-K）。口座の利用者が着実に増えていることが読み取れます。
- 売上高：2,186.8百万米ドル（2025年12月期）、前期の1,673.3百万米ドルから31％増（Form 10-K）。会員数の伸びを上回る成長であることが読み取れます。
- 収益の構成：決済収益は1,500.6百万米ドル（18％増）、プラットフォーム関連収益は686.2百万米ドル（73％増）。デビットカードのインターチェンジは売上高の49％（前期は55％）でした（Form 10-K）。インターチェンジへの依存度が下がり、手数料型の収益が増えていることが読み取れます。
- プラットフォーム関連収益の増加：MyPayが212.5百万米ドル増と、増加の主因と説明されています（Form 10-K）。給与の前払いが新しい収益の柱になりつつあることが読み取れます。
- 損益：当期純損失は1,009.9百万米ドル、調整後EBITDAは126.6百万米ドルのプラスです（2025年12月期、Form 10-K）。調整後EBITDAは同社が定義する非GAAP指標で、会計上の損失とは別の物差しであることが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は、顧客に口座の利用料を求めず、顧客が使うたびに生じる手数料を別の主体から受け取る形と読めます。会員にとっての入り口の負担が小さく、会員数を増やしやすい構造です。一方で、収益は会員の支払い額に連動するため、利用が増えるほど収益が増える反面、利用が止まれば収益も止まります。
そこで重なるのが、給与の前払いのような「使う場面を増やすサービス」です。給与の前払いは、会員が資金を必要とするタイミングに合わせた機能で、口座を主な取引先として使い続ける理由になり得ます。一方、手数料の対象が会員の資金繰りの場面にあるため、手数料の透明さや、規制への対応が事業の前提になると考えられます。
損益では、売上の成長に対して純損失が大きく広がっています。損失の原因は今回確認した範囲では特定していないため、断定はしません。口座数の増加だけでなく、1人あたりの収益と費用の両方を見る必要がある型だと読めます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社のサービスで、顧客が料金を払わずに使い始められ、利用のたびに別の主体から収益が生じる仕組みはつくれますか。
- 収益の大部分が1つの手数料に偏っているとき、顧客が使う場面を増やす2つ目の収益源は何ですか。
- 顧客の困りごとのタイミングに合わせた機能は、自社の場合どの場面にありますか。
小さく試すなら
- 自社の収益を「利用ごとに生じるもの」と「契約や月額で生じるもの」に分け、直近1年の構成比を出します。
- 顧客が困りごとを抱えるタイミングを、問い合わせの履歴から3つ書き出します。
- そのうち1つについて、既存顧客の2〜3社に限り、手作業で対応する小さな有料メニューを案内します。
- 2〜4週間で、利用の回数、継続の意向、問い合わせの内容を記録して、続けるかどうかを判断します。
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資料の位置づけ
企業・サービス：Chime Financial, Inc. / Chime。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25