分類：企業事例 › 証券・保険・資産運用
この事例の要点
- Humanaは保険事業（Humana insurance services）と医療サービス事業（CenterWell）の2セグメントで運営し、2025年の総収益は129,664百万ドル（前期比10.1%増）でした（Form 10-K、2025年12月期）。
- 保険セグメントの保険料収入122,825百万ドルのうち、個人向けメディケア・アドバンテージが90,403百万ドル（70.3%）を占め、特定の公的プログラムへの依存度が高い構造です（Form 10-K、2025年12月期）。
- CenterWellは薬局・プライマリケア・在宅医療を担い、2025年のサービス収益は4,816百万ドル（前期比39.0%増）と伸びています（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Humana Inc.は米国の企業で、本社はケンタッキー州ルイビルにあり、ニューヨーク証券取引所に上場しています。同社は自社を、保険サービスのHumanaと、医療サービスのCenterWellを通じて、数百万人の加入者に医療とサービスを届ける会社と説明しています（Form 10-K、2025年12月期）。
保険セグメントは、メディケア・アドバンテージ（個人向け・団体向け）、メディケアの単独の処方薬プラン、補足保険、州ベースの契約、軍関係の契約などを提供します。CenterWellセグメントは、薬局ソリューション、プライマリケア、在宅ソリューションからなります。たとえばCenterWell在宅医療は37州に拠点があり、個人向けメディケア・アドバンテージの加入者と約68%の地域が重なると記されています（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
収益の中心は、政府から受け取る保険料です。加入者の健康状態に応じた支払いを受け取り、その範囲で医療費を負担します。保険料収入から給付（医療費）を引いた差が利幅になるため、給付費率が事業の鍵を握ります。
- 入り口：高齢者がメディケア・アドバンテージなどの民間プランに加入する。保険料は政府の支払いが中心となる。
- 課金：加入者ごとの保険料を受け取り、給付を支払う。2025年の給付費率は保険料収入に対して90.2%（前期89.8%）だった。
- 継続：CenterWellの薬局、プライマリケア、在宅医療を通じて加入者に接し、医療費の管理と加入者の体験向上を狙う。CenterWellの収益には、保険セグメントへの内部売上17,657百万ドルが含まれる。
数字で確かめる
- 総収益：129,664百万ドル（前期117,761百万ドル）、営業利益2,704百万ドル（前期2,562百万ドル）。収益が10%増えても営業利益の伸びは5.5%にとどまったことが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 個人向けメディケア・アドバンテージの保険料収入：90,403百万ドル（前期88,019百万ドル）。メディケア全体では106,261百万ドルで保険料収入の82.6%に当たり、収益が公的プログラムに集中していることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 個人向けメディケア・アドバンテージの加入者数：5,249,300人（前期5,661,800人、412,500人減）。不採算のプランや地域から撤退した判断を含む減少で、拡大よりも採算の確保を優先した局面であることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- CenterWellの総収益：22,473百万ドル（前期19,936百万ドル）、営業利益1,339百万ドル。内訳では薬局ソリューションが11,741百万ドル、プライマリケアが3,789百万ドルで、薬局が収益の中心であることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 給付費率：90.2%、営業費用率：12.0%。保険料収入の約9割が給付に使われ、残りで運営費を賄う薄い利幅の構造であることが読み取れます（Form 10-K、2025年12月期）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は「保険引受」と「垂直統合」を組み合わせた型として読めます。高齢者の医療費は、薬剤・診察・在宅ケアなどに分かれて発生します。保険だけを持つと、その費用の発生に口を出しにくくなります。薬局・プライマリケア・在宅を自社側に持てば、費用を生む現場で加入者に関わることができ、10-Kが述べる、医療体験を高めて利用や薬剤費の抑制につなげる狙いを、実際の接点で実行できる構造になります。
注目したいのは、収益の入り口が政府の支払い制度に強く依存している点です。保険料の水準は制度の設計や支払い率に左右されるため、事業の自由度は一般の消費者向けサービスより小さくなります。撤退する地域やプランを選び、加入者数を減らしてでも採算を取りにいく動きは、規模より単価と費用の関係を重く見る設計だと読めます。
学べるのは、「収益源が一つの制度に偏るとき、費用側の接点を自社で持つことで変動を和らげようとする」という発想です。ただしCenterWellの営業利益は2025年に前期とほぼ同じ水準（1,339百万ドル、前期1,329百万ドル）で、接点を持つことが収益に表れるまでには時間がかかる可能性があります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の売上は、特定の取引先・制度・プラットフォームにどのくらい集中していますか。
- 顧客に提供するサービスの中で、費用を左右する接点を自社が持っている工程はどこですか。
- 規模を追うことをやめ、採算の悪い顧客層や地域から撤退する基準を明文化していますか。
小さく試すなら
- 過去12か月の売上を顧客・取引先・契約の種類別に集計し、上位3つが占める割合を出します。
- 顧客別の粗利を出し、粗利率が低い層を特定して、その層の費用の内訳を並べます。
- 費用の最大項目について、自社が接点を持てる工程（検品・手配・問い合わせなど）を1つ選び、2〜4週間だけ試験的に自社で担当します。
- 試験の前後で費用と顧客の反応を比べ、続けるか撤退基準に当てはまるかを判断します。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：Humana Inc. / メディケア・アドバンテージとCenterWell。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25