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この事例の要点
- Playtika Holding Corp.は、基本無料（free-to-play）のモバイルゲームを複数運営し、ゲーム内の仮想アイテムの購入で収益を得ています（Form 10-K、2025年12月期）。
- 2025年12月期の売上高は2,755.4百万ドルで、うちDirect-to-Consumer（自社の決済経路）による売上は814.5百万ドル、サードパーティのプラットフォーム経由は1,940.9百万ドルでした（Form 10-K、2025年12月期）。
- ゲームごとに作るのではなく、ライブ運営のサービスと共通の技術基盤を各タイトルで使い回し、買収したスタジオにも適用する設計です（Form 10-K、2025年12月期）。
どんな事業か
Playtika Holding Corp.は米国の企業で、2010年にイスラエルで創業し、2021年1月15日にNasdaqへ上場しました。同社はモバイルゲームの運営会社として、ライブ運営のサービスと独自の技術基盤を築き、利用者の関与と収益化を高めていると説明しています。ゲームはすべて基本無料で、利用者のゲーム体験の各場面に合わせてコンテンツやオファーを提示すると記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。
ゲームの拡大は主に買収によるもので、買収の形は二通りと説明されています。一つは、ライブ運営サービスを適用して規模と収益性を高めるもの、もう一つは、当初は運営を独立させたままにするものです。後者では、スタジオが新しい内容や体験づくりに時間を使えるようにする狙いがあると記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。
収益の仕組み
収益の構造は、次のように整理できます（Form 10-K、2025年12月期）。
- 入り口：ゲームは無料で、誰でも遊び始められます。
- 課金：ゲーム内の仮想アイテムの購入です。利用者の層ごとに、ゲーム内のコンテンツとオファーを出し分けます。
- 継続：新しい機能の定期的な追加、トーナメントやミッション、ロイヤルティ（優待）プログラムなどで、長く遊んでもらう設計です。
- 決済経路：従来はアプリストア（サードパーティのプラットフォーム）経由が中心でしたが、自社のウェブストアなどDirect-to-Consumer経路を広げています。
同社は、プラットフォーム側の規約や手数料の変更が事業に影響し得ると、リスク要因として明記しています。実際のゲームプレイは、ほぼすべて、これらのプラットフォーム上で行われると記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。
数字で確かめる
- 売上高は2025年12月期が2,755.4百万ドル、2024年が2,549.3百万ドル、2023年が2,567.0百万ドルでした（Form 10-K、2025年12月期）。2025年は前年から約8％の増加で、2023年を上回ったことが読み取れます（2,755.4÷2,549.3）。
- Direct-to-Consumer経由の売上は2025年が814.5百万ドル、2024年が694.2百万ドル、2023年が639.4百万ドルでした。売上に占める割合は約30％で、前年の約27％から上がっています（814.5÷2,755.4、694.2÷2,549.3。Form 10-K、2025年12月期および2024年12月期の比較）。自社決済の比重が高まっていることが読み取れます。
- 平均DAU（日次アクティブユーザー）は8.5百万人、平均DPU（日次の課金ユーザー）は370千人、日次の課金転換率は4.4％（前年3.8％）、ARPDAUは0.89ドル（前年0.86ドル）です（Form 10-K、2025年12月期）。利用者数は大きく増えていないものの、課金する人の割合と一人あたり収益が改善していることが読み取れます。
- 調整後EBITDAは753.2百万ドル（前年757.7百万ドル）で、調整後EBITDAマージンは27.3％です。一方、営業損益は5.1百万ドルの損失（前年は391.6百万ドルの利益）、純損失は206.4百万ドル（前年は162.2百万ドルの純利益）でした（Form 10-K、2025年12月期）。事業のキャッシュ創出力と、会計上の損益の間に差があることが読み取れます。
- 減損費用は、2024年は68.9百万ドルで、Redecorのタイトルや関連投資が理由とされています。2025年は、社内利用ソフトウェアやリース資産、関連会社への投資の減損が記載されています（Form 10-K、2025年12月期）。買収した事業の見直しが損益に影響することが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は、アイテム課金（基本無料＋少額課金）を、共通のライブ運営基盤で複数のタイトルに広げる型と読めます。ゲームそのものの当たり外れは大きい一方、運営のノウハウ（誰に何を、いつ出すか）は共通化でき、買収したタイトルにも適用できます。収益を個別のヒットに頼るのではなく、運営の仕組みにも置いている点が特徴だと考えられます。
もう一つの論点は、決済経路です。アプリストア経由では手数料がかかるため、自社で決済を受ける経路を持てば、同じ売上でも手元に残る割合が変わり得ます。売上に占める自社経路の割合が上がっているのは、その狙いと整合的です。ただし、手数料の差やその影響額は、今回の資料からは確認していません。同社自身も、プラットフォームの規約や手数料の変更を事業のリスクに挙げています。
留意点は、好調な指標と赤字が併存していることです。調整後EBITDAは高い水準を保つ一方で、減損などを含む損益は赤字でした。買収で拡大するモデルは、買った事業の成果が想定を下回ったときに、損益に出やすい構造でもあります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の商品やサービスで、個別の当たり外れではなく、共通化できる「運営のノウハウ」は何でしょうか。
- 他社のプラットフォームを通じて売っている収益のうち、自社で直接受けられる経路はあるでしょうか。
- 買収や新規事業を増やすとき、成果が想定を下回ったことを早く見分ける指標を決めているでしょうか。
小さく試すなら
- 自社の売上を、「他社の仕組み経由」と「自社で直接受けたもの」に分けて、直近3か月分の割合を集計します。
- 他社経由の売上のうち、直接の経路に切り替えられそうな既存顧客を3〜5社選び、切り替えへの抵抗や理由を聞き取ります。
- 直接経路を使うと得になる点（特典、サポートなど）を一つ決め、その3〜5社に案内します。
- 2〜4週間で切り替えた件数と理由を記録し、特典の内容が適切だったかを見直します。
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資料の位置づけ
企業・サービス：Playtika Holding Corp. / Playtikaのモバイルゲーム群。参照資料：Form 10-K（2025年12月期）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25