この事例の要点
- THK株式会社は新たな経営方針に「ROE 10％超の早期実現」を掲げ、産業機器事業の「構造改革」と、輸送機器事業の「選択と集中」を進めています（2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)）。
- 輸送機器事業は2026年2月2日付で、株式会社アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドが間接的に出資する特別目的会社に譲渡することを決め、当期から非継続事業に分類されました（2025年12月期 決算短信）。
- 継続事業である産業機器事業の売上収益は240,444百万円（前期比7.9％増）、営業利益は14,436百万円（同9.3％減）でした。譲渡に伴う事業整理損失81,639百万円を計上し、親会社の所有者に帰属する当期利益は損失となりました（2025年12月期 決算短信）。
どんな事業か
THK株式会社は東京証券取引所プライム市場に上場しています。決算短信では、産業機器事業と輸送機器事業を営んできたことが示されており、当期から輸送機器事業を非継続事業に分類して、継続事業である産業機器事業の数字を中心に開示しています。なお、決算短信には産業機器事業の製品内容の詳細な説明はなく、本稿は決算短信の記載の範囲で整理しています（2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)）。
同社は、輸送機器事業について、同社に期待される資本コストと投下資本利益率（ROIC）を将来的にも厳しく精査する中で、事業を譲渡することが相応しいと判断したと説明しています。譲渡は、輸送機器事業を営む連結子会社の株式譲渡と債権譲渡に関する基本契約書の締結という形で進められています（2025年12月期 決算短信）。
収益の仕組み
この事例は収益の「型」よりも、「どの事業を残し、どの事業を手放すか」という資本の設計が中心です。決算短信から読み取れる構造は次のとおりです。
- 継続事業：産業機器事業。中国や米国で需要が回復し、売上収益は240,444百万円。地域別では中国が76,034百万円（前期比21.6％増）、その他（インド・ASEANなど）が21,603百万円（同20.2％増）。
- 手放す事業：輸送機器事業。株式及び債権の譲渡に伴い、事業整理損失81,639百万円を計上。
- 資本の使い方：自己株式の取得に36,519百万円、配当金の支払に29,359百万円。社債の発行による収入は30,000百万円、社債の償還による支出は20,000百万円。
同社は「ROE 10％超の早期実現」を達成するまで、自己資本配当率（DOE）8％を継続する方針も示しています（2025年12月期 決算短信）。
数字で確かめる
- 連結売上収益（継続事業）：240,444百万円、前期比7.9％増。営業利益：14,436百万円、前期比9.3％減、売上収益営業利益率は6.0％（2025年12月期 決算短信）。売上が増えても、構造改革費用と米国関税の影響で利益率が下がったことが読み取れます。
- 売上原価率：70.7％（前期比1.3ポイント上昇）。販売費及び一般管理費は54,341百万円で、売上収益に対する比率は22.6％（同1.5ポイント低下）（2025年12月期 決算短信）。原価が上がる一方で、販管費の比率は下げていることが読み取れます。
- 持分法投資損失：1,587百万円（三益THK株式会社）（2025年12月期 決算短信）。関連会社の市況悪化と投資案件の損失見込みが、営業利益を押し下げたことが読み取れます。
- 事業整理損失：81,639百万円。継続事業及び非継続事業合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は69,891百万円の損失（前年は10,439百万円の利益）（2025年12月期 決算短信）。事業の切り離しに大きな一時的損失が伴ったことが読み取れます。
- 親会社所有者帰属持分比率：55.3％（前年は67.6％）。資本は前期末から124,045百万円減少し、265,749百万円（2025年12月期 決算短信）。損失と自己株式の取得で、自己資本が小さくなったことが読み取れます。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事例は、事業の拡大ではなく「資本効率を軸に事業の範囲を見直す」設計として読めます。同社は輸送機器事業を、資本コストとROICの観点から精査したうえで譲渡する判断をしています。売上や歴史の長さではなく、投下した資本に見合う収益が見込めるかどうかで事業を選んでいると考えられます。
代償は数字に出ています。事業整理損失で当期は大きな赤字になり、自己資本比率も下がりました。切り離しは、短期の損益では痛みを伴う判断です。一方、継続事業の売上収益は中国やインド・ASEANなどで伸びており、残す事業に資源を集中させる意図があると読めます。ただし、この判断が資本効率の改善にどう結びつくかは、今後の決算で確かめる点で、本稿で評価できるものではありません。
中小企業にとっても、事業を「やめる・譲る」判断の基準を事前に決めておくことは参考になります。この事例では、基準が資本コストとROICという形で明示されています。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の事業・商品ごとに、使っている人・お金・時間に見合う成果が出ているかを数字で比べられますか。
- 続ける・縮小する・やめるを決める基準を、事前に言葉にしていますか。
- 手放す判断に伴う一時的な損失や影響を、いつまでにどの程度なら許容できますか。
小さく試すなら
- 事業・商品・サービスごとに、売上、粗利、かけている人員や時間を1枚の表に並べます。
- 「投下した資源に対する利益」が低い順に並べ、上位3つについて、続ける理由と止める理由を書き出します。
- 各候補について、止めた場合に影響が出る顧客や取引と、その代替手段を5件ほど確認します。
- 2〜4週間後に、続ける・縮小・止めるの判断基準を1ページにまとめ、次の見直しの時期を決めます。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：THK株式会社 / 産業機器事業。参照資料：2025年12月期 決算短信〔IFRS〕(連結)。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25