この事例の要点
- 東京瓦斯株式会社は、エネルギー・ソリューション、ネットワーク、海外、都市ビジネスの4つのセグメントで事業を展開し、強みを「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」と説明しています（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。
- 2026年3月期の連結売上高は2兆8,347億円（前期比7.5％増）、営業利益は1,976億円（同48.5％増）で、電力の販売量は28,021百万kWh（同19.5％増）、都市ガスの販売量は11,175百万ｍ3（同0.4％減）でした（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。
- セグメント利益は、エネルギー・ソリューションが1,502億円、海外が738億円、ネットワークが41億円、都市ビジネスが97億円で、利益の出どころが事業ごとに異なります（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。
どんな事業か
東京瓦斯株式会社は東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場し、都市ガスと電力の販売を中心に、導管ネットワーク、海外のエネルギー事業、都市ビジネス（パークハイアット東京のリニューアルが説明に出てくるホテル事業など）を展開する企業です（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。決算短信では、2025年10月に「26-28年度 中期経営計画」を策定し、「エネルギー」「ソリューション」「海外」の3事業の成長に注力すると説明しています。
同じ中期経営計画で、AIとデジタル技術を活用して顧客接点の強化から市場競争力の向上まで取り組むこと、事業ポートフォリオマネジメントを徹底するためセグメント別ROIC管理を導入し、リソースの最適配分を目指すことも記載されています（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。
収益の仕組み
決算短信の記載から、収益は次のように重なっていると読み取れます。
- 入り口：都市ガスの小売お客さま件数は8,861千件、電力の小売お客さま件数は4,337千件（前期比4.5％増）です。ガスと電力の両方で小売の顧客基盤を持っています。
- 課金：ガスや電気の販売量に応じた料金に加えて、導管事業者として取付メーター数12,693千件の託送量が収益の元になります。ネットワークセグメントは、低気温影響による家庭用向け託送量の増加で収支が改善したと説明されています。
- 広がり：北米シェールガス事業などの海外、都市ビジネスが、国内のエネルギー販売とは別の収益源として加わります。
以上は2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)の記載にもとづきます。
数字で確かめる
- 連結業績：売上高2兆8,347億円（前期比7.5％増）、営業利益1,976億円（同48.5％増）、経常利益1,937億円（同70.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,268億円（同205.8％増）（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。純利益には固定資産売却益487億円、為替換算調整勘定取崩益680億円などの特別利益が含まれており、本業の営業利益と分けて見る必要があることが読み取れます。
- エネルギー・ソリューション：売上高2兆4,861億円（前期比1,457億円増）、セグメント利益1,502億円（同285億円増）（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。売上の大半を占めるこのセグメントで、電力の販売量の増加が売上を押し上げたことが読み取れます。
- 海外：売上高2,414億円（前期比602億円増）、セグメント利益738億円（同510億円増）（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。売上規模はエネルギー・ソリューションの約10分の1ですが、利益の増加額は大きく、北米シェールガス事業の販売単価の上昇が増益の要因とされていることが読み取れます。
- ネットワークと都市ビジネス：ネットワークの売上高は3,344億円でセグメント利益41億円（前期から72億円改善）、都市ビジネスの売上高は734億円でセグメント利益97億円（同143億円減少）（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。天候による託送量の変化や、ホテルのリニューアル費用といった個別の要因で利益が動くことが読み取れます。
- 財政状態と見通し：自己資本比率44.1％、設備投資3,088億円、営業活動によるキャッシュ・フロー4,518億円。2027年3月期は都市ガス販売量を3.4％減の10,790百万ｍ3、親会社株主に帰属する当期純利益を1,370億円（同39.6％減）と見込んでいます（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は「インフラ保有・利用料」の型に、顧客との関係を軸に商品を重ねる「バンドル・クロスセル」の型を組み合わせて読むことができます。導管やメーターなどの設備を持ち、使われた量に応じて収益を得る構造の上に、ガスの顧客へ電力を販売する形が重なっています。設備と顧客基盤という、すぐには真似しにくい資産を土台にしている点が、この事業の成り立ちの中心だと考えられます。
同社が強みとして挙げる「顧客基盤」「エネルギーアセット」「オペレーション能力」は、この読み方と重なります。また、国内の都市ガスの販売量が横ばいから減少の見通しであるなかで、電力、海外、ソリューションへ広げるという計画は、1つの商品の需要が頭打ちになる前に、顧客基盤を使って次の収益源を育てる動きと読むことができます。セグメント別のROIC管理の導入も、事業ごとに利益の出方が異なることへの対応と考えられます。
これらは公開情報にもとづくOtsumuの解釈であり、同社の経営判断を示すものではありません。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の顧客基盤は、現在の商品以外に、どんな別の商品やサービスを受け入れられるか。
- 主力商品の需要が横ばいか減少に向かうとき、顧客との関係を保ったまま次の収益源へ移す道筋があるか。
- 事業ごとの利益の出方は異なっているか。出方の違いを数字で見分けて、資源を配分できているか。
小さく試すなら
- 主力商品の顧客リストを作り、各顧客が利用している商品・サービスの数を一覧にする（1週目）。
- 利用が1つだけの顧客から、関連する2つ目の商品を提案できそうな顧客を10社選ぶ（1〜2週目）。
- 10社に対して2つ目の商品の案内を送るか、短い面談を設定する（2〜3週目）。
- 反応と成約までの手間を記録し、商品ごとの顧客あたり売上と手間を比べて、次に伸ばす商品を決める（4週目）。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：東京瓦斯株式会社の都市ガス・電力・海外などの事業。参照資料：2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25