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ひとり情シスとは?意味・リスクと負担を減らす方法

ひとり情シスとは、社内の情報システムに関する業務を一人の担当者が担っている状態のことです。起こりやすい問題、事業継続上のリスク、負担を減らして属人化を防ぐ方法を解説します。

ひとり情シスとは

ひとり情シスとは、社内の情報システムに関わる業務、つまりパソコンやネットワークの管理、業務システムの運用、アカウント管理、セキュリティ対策、社員からの問い合わせ対応などを、一人の担当者がすべて担っている状態のことです。平易に言えば「会社のITのことが、一人の肩にすべて乗っている状態」です。

中小企業に多く見られる状況で、総務や経理など別の業務と兼任しているケースも珍しくありません。担当者が一人もいない、あるいは本来の担当がおらず詳しい社員が善意で対応している状態は「ゼロ情シス」と呼ばれることもあります。

起こりやすい問題とリスク

ひとり情シスの状態では、次のような問題が起こりやすくなります。

問題具体的な状況
業務の過多問い合わせ対応に追われ、改善や計画の仕事ができない
属人化設定や契約の情報が担当者の頭の中やメールにしかない
不在時の停止担当者の休暇・病気・退職でITが止まる
判断の偏り相談相手がおらず、ツール選定や投資判断を一人で抱える
スキルの限界幅広い領域を一人でカバーし、専門性を深める時間がない
セキュリティの手薄さ更新作業や監視が後回しになる

最も大きなリスクは、担当者の退職です。サーバーの管理者パスワード、ドメインの契約先、各種クラウドサービスの管理者アカウント、ネットワーク機器の設定など、会社のITの要となる情報が担当者一人に集中しているため、引き継ぎなしに退職されると、会社として復旧が非常に難しくなります。これは属人化の中でも、事業の継続に直結する深刻なケースです。

実務での使い方・具体例

社員数十名ほどの会社で、総務担当の一人がITも兼任していたとします。負担を減らし、リスクを下げるための取り組みは、次の順番で進めると現実的です。

  1. 資産と契約の一覧を作る:使っているクラウドサービス、管理者アカウント、ドメインやサーバーの契約、ネットワーク機器を一覧にする
  2. 管理者権限を複数人にする:重要なサービスの管理者を、担当者と経営者など最低二人にする
  3. 手順を書き残す:入退社時のアカウント発行・削除、よくある問い合わせへの対応をRunbookや手順書にまとめる
  4. 定型業務を自動化・セルフサービス化する:パスワード再設定を社員が自分でできるようにする、アカウント発行を自動化する
  5. 外部の力を借りる範囲を決める:ヘルプデスク、保守、セキュリティ監視など、外部に任せられる業務を切り出す

特に1と2は、費用をかけずにすぐ始められ、退職などの緊急時に会社を守る効果が大きい取り組みです。IT担当者がいない会社の進め方は社内にIT担当者がいない会社の業務改善でも解説しています。

経営者が関わるべきこと

ひとり情シスの問題は、担当者の努力だけでは解決しません。担当者がどれだけの業務を抱えているかを経営者が把握し、優先順位を一緒に決め、外部に任せるための予算を確保することが必要です。IT業務を「何かあったときに対応する雑務」ではなく、事業を支える機能として位置づけることが第一歩になります。

よくある誤解と注意点

「うちは小さい会社だからITのことは一人で十分」という考えは、平常時には正しく見えますが、緊急時に大きなリスクを抱えます。人数を増やせない場合でも、情報の共有と権限の分散だけは必ず行っておきましょう。

また、「外部に任せればひとり情シスの問題は解決する」というのも半分は誤解です。外部の業者に任せても、社内で依頼内容を決め、業者を管理する役割は残ります。何を外部に任せ、何を社内で判断するのかを整理しておかないと、担当者が外部との調整業務に追われる状態に変わるだけになります。

さらに、ひとり情シスの担当者本人の評価にも目を向ける必要があります。トラブルが起きなければ仕事が目立たず、起きれば責められる、という状況では、担当者のやる気が続きません。日々の運用でどれだけの業務をこなしているかを見える化し、改善の成果を評価する仕組みを作ることも、担当者の離職という最大のリスクを防ぐことにつながります。

関連用語

Otsumuに相談できること

ひとり情シスの負担軽減は、情報の整理と権限の分散のように社内ですぐ始められることと、自動化や外部との役割分担の設計のように専門的な支援が役立つことに分かれます。Otsumuの自社サービス運用の自動化コンサルティングでは、IT業務の棚卸しから定型業務の自動化、外部に任せる範囲の整理までを一緒に進めます。

「IT担当が一人で限界に近い」という段階でも、30分の無料相談でお気軽にご相談ください。

執筆:Otsumu株式会社 / 編集日 2026.10.01

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