OEM（相手先ブランド製造）とは
OEMとは、ある企業が、別の企業のブランド名で販売される製品を製造して供給する取引の形のことです。
たとえば、化粧品ブランドが自社では工場を持たず、化粧品メーカーに製造を委託して、自社ブランドの商品として販売するケースがこれにあたります。消費者からは委託したブランドの商品に見えますが、実際の製造は別の企業が行っています。家電、食品、アパレル、自動車部品など幅広い分野で使われています。
OEMは Original Equipment Manufacturing（または Manufacturer）の略で、日本語では「相手先ブランド製造」と訳されます。製品を製造する側を「OEMメーカー」、ブランドを持って販売する側を「委託元」や「発注元」と呼ぶのが一般的です。
仕組み・ポイント
OEMでは、ブランドと販売を担う企業と、製造を担う企業が役割を分けます。
| 役割 | 委託側（ブランドを持つ企業） | 受託側（OEMメーカー） |
|---|---|---|
| 企画・設計 | 主に担う | 委託側の仕様に沿って協力する |
| 製造 | 行わない | 担う |
| 販売・ブランド | 担う | 表に出ない |
| 主なメリット | 設備投資なしで製品を持てる | 工場の稼働率を上げられる |
| 主なリスク | 製造のノウハウが社内に残らない | 委託側の販売不振で受注が減る |
似た言葉にODMがあります。ODM（Original Design Manufacturing）は、製造だけでなく設計や企画まで受託側が担う形です。OEMは委託側が設計の主導権を持つのに対し、ODMは受託側が設計した製品に委託側のブランドを付けて販売する、という違いがあります。実務では両者の境界があいまいなことも多く、契約で役割を明確にすることが重要です。
ソフトウェアやサービスでのOEM
製造業の言葉ですが、ソフトウェアやサービスの分野でも使われます。あるソフトウェア会社が開発した製品を、別の会社が自社ブランドで販売する形です。この場合は、ホワイトラベルとほぼ同じ意味で使われることがあります。
実務での使い方・具体例
新規事業でOEMを活用するパターンは、委託側と受託側の両方にあります。
委託側の例：架空の例として、健康関連の情報サイトを運営する会社が、読者向けに自社ブランドのサプリメントを販売したい場合。工場を持たずに、OEMメーカーに製造を委託すれば、少ない初期投資で商品を持てます。
受託側の例：精密部品の製造会社が、自社の技術を活かして他社ブランドの製品を受託製造する場合。自社でブランドを育てる負担なしに、技術と設備を新しい売上につなげられます。
委託側としてOEMを始めるときの手順は次のとおりです。
- 商品のコンセプトと、ターゲットとする顧客を決める
- 複数のOEMメーカーに相談し、最小の発注量、製造期間、品質管理の体制を比べる
- 試作品を作り、品質と価格を確認する
- 契約で、仕様、品質基準、発注量、知的財産、不良品の扱いを取り決める
- 少量で販売を始め、反応を見て発注量を調整する
注意したいのは、最小の発注量です。OEMメーカーには一度に作る最小の数量があることが多く、売れ残りの在庫が資金繰りを圧迫するおそれがあります。最初は少量から対応してくれるメーカーを探すか、販売の見込みを確かめてから発注量を増やします。
受託側として始める場合は、自社の設備や技術のどこが他社にとって価値があるのかを整理することから始めます。対応できる数量の幅、品質管理の体制、試作の速さ、小ロットへの対応などは、委託側が取引先を選ぶときの判断材料になります。これらを分かりやすく示せると、相談を受けやすくなります。
よくある誤解と注意点
- 作ってもらえば売れる、わけではない：販売とブランドづくりは委託側の責任です。集客の計画が欠かせません。
- 品質の責任があいまい：不良品や事故が起きたときの責任の分担を、契約で明確にしておきます。
- 知的財産の扱いを決めていない：配合や設計、デザインの権利がどちらに帰属するかを取り決めます。
- 一社に依存しすぎる：受託側にとっても委託側にとっても、取引先が一社だけだと相手の事情で事業が左右されます。
- 表示や法令の確認漏れ：食品や化粧品などは、製造者の表示や許認可に関するルールがあります。最新の情報は専門家や公的機関で確認してください。
関連用語
- ホワイトラベル：他社ブランドで製品やサービスを提供する形。ソフトウェア分野ではOEMとほぼ同じ意味で使われる
- D2C（Direct to Consumer）：OEMで製造した商品を自社で直接販売するときによく使われる販売モデル
- 垂直統合・水平分業：製造を自社で持つか外部に任せるかという、OEMの背景にある考え方
- BtoBtoC（B2B2C）：他社を通じて最終顧客に届ける事業モデル
実践記事：老舗企業のデジタル新規事業
Otsumuに相談できること
OEMを使うかどうかは、自社がどこで価値を出し、どこを他社に任せるかという事業設計の問題です。自社の強みを活かした新規事業の構想や、役割分担の検討は新規事業開発コンサルティングで支援しています。商品の販売のためのECサイトや受発注の仕組みづくりはシステム開発でご相談いただけます。
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執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.01