この事例の要点
- Garmin Ltd.は、フィットネス、アウトドア、航空、マリン、車載（Auto OEM）の5つの市場に、GPSなどの位置情報技術を使った製品とサービスを提供しています（Form 10-K、FY2025）。
- FY2025の売上は7,245,519千米ドル（前期比15%増）、営業利益は1,876,076千米ドル、純利益は1,663,887千米ドルでした（Form 10-K、FY2025）。
- 事業ごとの粗利率には大きな差があります。資料の数値から計算すると、航空は約75.1%、車載は約16.7%で、同じ技術を使っても用途によって収益の質が異なることが読み取れます（Form 10-K、FY2025の数値から計算）。
どんな事業か
Garmin Ltd.は、35年以上にわたり、GPSなどの衛星測位システム（GNSS）を活用した製品・サービス・アプリを開発してきたと説明しています。本社所在地はスイス（シャフハウゼン）、株式はニューヨーク証券取引所に上場しています。これまでに3億台を超える製品を届け、FY2025だけで2,000万台を超えたとしています（Form 10-K、FY2025）。
製品は、ランニング・サイクリング・スマートウォッチなどのフィットネス、アウトドア用の携帯端末や衛星通信機、航空機向けのアビオニクス、船舶向けの海図表示機や魚群探知機、自動車メーカー向けのドメインコントローラーやインフォテインメントなど、用途ごとに分かれています。販売は、世界中の独立した小売店・ディーラー・ディストリビューター、設置・修理店、自動車メーカー（OEM）への直接販売、自社サイト、直営店などを組み合わせています（Form 10-K、FY2025）。
収益の仕組み
Garminは、基盤となる位置情報技術、ハードウェア設計、ソフトウェアを共通で使い、5つの市場に展開する事業の組み方をとっています。売上は機器の販売が中心ですが、接続サービスの購読も加わっています。
- 入り口：個人向けは小売店・自社サイト、航空・マリンはディーラー網、車載は自動車メーカーとの契約。
- 課金：機器の販売。航空機の新造時への組み込みと、既存機への後付けの両方に対応する。
- 継続：Garmin Connect+（購読）、衛星ネットワークの購読、地図・データの更新などの接続サービス。
同社は、アプリのプラットフォームも用意しています。Garmin Connectは運動や健康のデータを記録・分析し、Connect IQは第三者が時計や機器向けのアプリを開発できるようにする仕組みです（Form 10-K、FY2025）。
数字で確かめる
- 全体の収益力：売上7,245,519千米ドル、売上総利益4,256,303千米ドル、営業利益1,876,076千米ドル。営業利益は売上の約26%にあたり、売上総利益の約44%が営業利益として残っていること（営業利益÷売上総利益から計算）が読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- 販売台数と売上：売上は前期比15%増、販売台数は約11%増の2,070万台（前期1,860万台）です。台数の伸びより売上の伸びが大きく、製品・事業の構成の変化が寄与したと説明されています（Form 10-K、FY2025）。
- 事業別の売上：フィットネス2,357,000千米ドル、アウトドア2,054,061千米ドル、マリン1,182,615千米ドル、航空987,161千米ドル、車載664,682千米ドル。フィットネスが売上の33%を占める一方、特定の事業に偏りすぎない構成であることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
- 事業別の粗利率：フィットネス約59.5%、アウトドア約65.8%、航空約75.1%、マリン約55.0%、車載約16.7%（各事業の売上総利益÷売上から計算）。航空やアウトドアは粗利が厚く、車載は薄いことが読み取れます（Form 10-K、FY2025の数値から計算）。
- 車載事業の採算：車載の営業損益は48,634千米ドルの損失でした。同社は、車載の契約履行のために設備、研究開発、その他の費用に多額の投資をし、車載の売上と粗利が費用を賄えていないと述べており、他の4事業の利益が全体を支えていることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は、位置情報という共通の技術を、買い手の事情が異なる複数の市場に展開する「用途別の多角化」として読めます。同じ地図、センサー、通信、表示の技術を、スポーツ愛好家、パイロット、船舶オーナー、自動車メーカーに合わせて作り分けるため、開発の成果を横に使い回しながら、市場ごとに価格と粗利を変えられると考えられます。
粗利率の差が示すのは、買い手が支払う理由の違いです。航空のように安全や認証が重要な市場では、機器の価値が高く粗利が厚くなると読めます。一方で、自動車メーカー向けの供給は、契約や量産に伴う投資が大きく、粗利が薄くなりやすいと考えられます。それでも車載を続けているのは、将来の収益源としての期待や、技術の幅を保つ狙いがあるのかもしれませんが、これは資料から断定できません。
共通の技術を持つことの強みは、1つの市場が弱くなっても、他の市場で全体を支えられる点にあります。ただし、事業が増えるほど、どの事業にどの程度の投資をするかという配分の判断が重くなります。事業ごとの粗利と営業損益を別々に見る習慣が、この型の運営には欠かせないと考えられます。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の技術や資産は、買い手の事情が異なる複数の用途に使い回せるでしょうか。
- 自社の事業・商品ごとの粗利と営業損益を、別々に把握できているでしょうか。
- 採算の薄い事業を続けるとき、その理由（将来の収益、技術の幅、顧客との関係など）を言葉にできているでしょうか。
小さく試すなら
- 直近1年の売上を商品・サービス別に分け、それぞれの粗利率を計算して並べます。
- 粗利率の高い上位2つと低い下位2つについて、買い手が支払う理由を1行ずつ書き出します。
- 2〜4週間、上位2つの買い手に近い顧客3〜5社へ聞き取りを行い、他の自社商品にも使える共通の価値があるかを確かめます。
- 下位の商品について、続ける理由と見直す条件を文章にして、次の月次レビューで確認します。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：Garmin Ltd. / GPS機器の5事業ポートフォリオ。参照資料：Form 10-K（2025年12月27日終了の会計年度）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（目論見書・年次報告書・企業の公式発表など）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25