分類：企業事例 › 医療・医薬・ヘルスケア
この事例の要点
- 日本光電工業株式会社の2026年3月期の売上高は235,099百万円（前期比4.3％増）で、商品群は生体計測機器、生体情報モニタ、治療機器、その他の四つに分けて開示されています（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。
- 売上高を機器と消耗品・サービスに分けると、機器は115,996百万円（前期比2.4％増）、消耗品・サービスは119,103百万円（同6.2％増）で、後者の方が大きく伸びています（2026年3月期 決算短信）。
- 海外売上高は90,693百万円（前期比13.1％増）で全地域が好調でしたが、国内は144,406百万円（同0.6％減）で、営業利益は18,745百万円（同9.5％減）でした（2026年3月期 決算短信）。
どんな事業か
日本光電工業株式会社は東京証券取引所に上場する企業です。決算短信では、生体計測機器（心電計、脳神経系群など）、生体情報モニタ（ベッドサイドモニタ、医用テレメータなど）、治療機器（人工呼吸器、AED、除細動器など）の売上を示しています。報告セグメントは日本、北米、その他の地域です（2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)）。
同社は2024年度からの3か年中期経営計画「BEACON 2030 Phase II」で、売上高CAGR 5％（2024/3期〜2027/3期）、営業利益率15％（2027/3期）、ROE 12％（2027/3期）を3つの指標に掲げています。成長策として、主力の生体情報モニタリング事業の強化に加え、人工呼吸器を含む治療機器事業、消耗品・サービス事業、デジタルヘルスソリューション（DHS）を含むソリューション事業の拡大に注力する方針です（2026年3月期 決算短信）。
収益の仕組み
決算短信から読み取れる収益の層は、次のとおりです。
- 入り口：生体情報モニタや人工呼吸器、AEDなどの機器を医療機関に導入します。
- 継続：機器の導入後に、消耗品や医療機器の設置工事・保守サービスが続きます。決算短信では売上を機器と消耗品・サービスに分けて示しています。
- 上乗せ：機器から取得したデータを活用するDHS製品（オンサイトアラーム分析ソフトウェア、入退院業務支援ソフトウェアなど）を提供しています。
地域別では、北米のセグメント利益が2,858百万円（前期は941百万円の損失）に改善した一方、日本のセグメント利益は14,094百万円（前期比35.7％減）でした。国内では賃上げ対応、研究開発投資、M&Aおよび設備投資に伴う償却費の増加で販管費が増えたと説明されています（2026年3月期 決算短信）。
数字で確かめる
- 売上高：235,099百万円（前期比4.3％増）、営業利益：18,745百万円（同9.5％減）。増収でも、費用の増加で営業利益が減ったことが読み取れます（2026年3月期 決算短信）。
- 機器115,996百万円（2.4％増）と消耗品・サービス119,103百万円（6.2％増）。売上の半分強が導入後に続く消耗品・サービスで、機器より伸びていることが読み取れます（2026年3月期 決算短信）。
- 海外売上高：90,693百万円（13.1％増）。うち北米が49,808百万円（18.9％増）で、海外成長の中心が北米にあることが読み取れます（2026年3月期 決算短信）。
- 国内売上高：144,406百万円（0.6％減）。消耗品・サービス事業の強化に注力したものの、現地仕入品の抑制と導入品であるアボット製品の減少で減収になったことが読み取れます（2026年3月期 決算短信）。
- 2027年3月期の予想：売上高232,500百万円（1.1％減）、営業利益23,500百万円（25.4％増）。事業ポートフォリオの見直しを進めながら、利益の回復を見込んでいることが読み取れます（2026年3月期 決算短信）。
Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか
ここからはOtsumuの考察です。この事業は「保守・消耗品によるリカーリング」と「ハードウェア＋サービス」を重ねた型で読むことができます。機器は導入した時点で売上になりますが、消耗品とサービスは導入した台数が増えるほど、後から続く売上になります。機器と消耗品・サービスがほぼ同じ規模で並んでいることは、導入の累積が毎期の売上の下支えになっていることを示すと読めます。
一方で、国内の動きは、継続的な売上があっても利益が自動的に守られるわけではないことを示しています。賃上げや研究開発、償却費といった固定的な費用が増えると、国内の利益は大きく下がります。取り扱い製品の入れ替え（アボット製品の取り扱い終了決定）も、売上の構成を変える要因として書かれています。何を自社で持ち、何を他社から仕入れて売るかの線引きが、売上より利益に効くと考えられます。
北米の伸びは、機器を入り口にして地域ごとに販売・サービスの体制を整える投資が、数年かけて利益に表れる様子だと読めます。ただし、これは一期の数字からの推測であり、継続するかは今後の開示で確かめる必要があります。
自社事業に持ち帰る問い
- 自社の売上のうち、一度の販売で終わる部分と、導入後に続く部分はそれぞれどれくらいですか。
- 継続的な売上があっても、固定費の増加で利益が減る場面はありませんか。その費用は何に紐づいていますか。
- 他社から仕入れて売っている商品と、自社で作っている商品で、利益の出方はどう違いますか。
小さく試すなら
- 直近1年の売上を「一度きり」と「導入後に続く」に分け、それぞれの粗利を並べた表をつくります。
- 導入後に続く売上の上位3つについて、顧客が継続している理由と、止める理由を2〜4週間で数社に聞きます。
- 商品を「自社で作る」「仕入れて売る」に分け、費用の増加が利益を押し下げている箇所を一覧にします。
- 導入後の売上を増やす施策を1つに絞り（保守の案内、消耗品の定期案内など）、小さな範囲で試して継続率の変化を記録します。
関連するビジネスモデル
資料の位置づけ
企業・サービス：日本光電工業株式会社 / 生体情報モニタ・治療機器。参照資料：2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。
参考資料と編集について
上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。
執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25