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新規事業コンサルの費用は何で決まるか:見積もりを比べる観点

新規事業コンサルの費用は、依頼する範囲、期間、成果物、体制、実施作業の有無の五つで決まります。金額だけを並べても比較はできません。見積もりの条件をそろえる方法と、Otsumuの参考価格を示します。

費用を決めるのは五つの要素で、金額の大小だけでは比べられない

新規事業コンサルの費用や料金を調べると、提示の仕方が会社によってまちまちで、比べにくいと感じるはずです。これは、同じ「新規事業支援」という名前でも、含まれる作業が違うためです。費用は主に次の五つで決まります。

  • 範囲:どの問いに答えるのか。論点整理だけか、顧客検証までか、開発までか。
  • 期間:何週間、何か月かかるのか。
  • 成果物:何が手元に残るのか。資料か、検証の記録か、動くシステムか。
  • 体制:誰が、どのくらいの時間を割いて関わるのか。
  • 実施作業の有無:助言にとどまるのか、インタビューやLP制作、開発などの作業を実際に担うのか。

この記事では、市場の相場といった金額の目安は示しません。出典を確認できる形で示せる相場がなく、前提が違う金額を並べても判断の助けにならないためです。代わりに、見積もりを自分で読み解くための観点と、Otsumu自身の参考価格を明示します。

五つの要素が金額にどう効くか

範囲は最も影響が大きい要素です。「新規事業を立ち上げたい」という依頼は範囲が定まっていないため、見積もる側は幅を大きく取るか、前提を置いて出すしかありません。「この事業案を経営会議に出せる状態まで整理する」のように、到達点を一文で書ける依頼ほど、見積もりは安定します。

期間は、作業量だけでなく依頼側の対応速度にも左右されます。資料の提供や確認に時間がかかると、同じ作業でも期間が延びます。月額型の契約では、期間の延びがそのまま費用の増加になります。

成果物は、形式よりも「何に使えるか」で決まります。社内の稟議にそのまま使える資料と、参考情報の一覧とでは、必要な作業が違います。

体制は見積書に現れにくい要素です。提案の場に出てきた人が実際に担当するのか、経験の浅い担当者が中心になるのか、関与の時間はどのくらいかで、同じ金額でも中身が変わります。

実施作業の有無は、費用の構造を変えます。助言だけなら人の時間が中心ですが、顧客インタビューを実施すれば対象者の募集や謝礼、テストマーケティングを行えば広告費、開発を行えばクラウド利用料などの実費が別に発生します。見積もりに含まれるのか別途なのかを、必ず確認してください。

見積もりを比べるときに条件をそろえる手順

複数の会社から見積もりを取る場合は、金額を比べる前に条件をそろえます。

  1. 依頼文を一つにする:答えを出したい問い、期限、決裁の場、社内で出せる人と時間、すでにある資料を一枚にまとめ、全社に同じものを渡します。開発を含む場合の依頼条件のそろえ方は、MVPの見積もりを比べる前に発注の条件をそろえるで詳しく扱っています。
  2. 成果物の一覧と見本を求める:名称だけでなく、目次や見本で粒度を確認します。
  3. 含まれる作業と別途費用を書き出してもらう:インタビューの実施、対象者の募集、広告費、ツール利用料、交通費、追加の会議などです。
  4. 体制と関与時間を確認する:担当者、役割、週あたりの関与の目安を聞きます。
  5. 範囲が変わったときの扱いを確認する:追加の依頼が出たとき、どう見積もり、誰が承認するのかを決めます。

このうえで、金額を期間で割った数字ではなく、「この金額で、どの判断ができる状態になるか」で比べます。安い見積もりでも判断材料が残らなければ費用は回収できず、高い見積もりでも次の投資判断を確実にできるなら妥当な場合があります。必要な予算の考え方は、次に得たい証拠から予算を積み上げる方法も参考にしてください。

契約形態による費用の出方の違い

新規事業支援の費用は、契約の形によって出方が変わります。

  • 期間と成果物を固定する形:範囲と金額が先に決まるため、社内の稟議を通しやすく、終わりが明確です。範囲外の作業は別の契約になります。
  • 月額で継続する形:状況に応じて作業を入れ替えられますが、何をもって成果とするかを月ごとに決めないと、費用だけが積み上がります。
  • 時間単位で助言を受ける形:金額は抑えやすい一方、実行は社内で担う前提になります。顧問の使い方は解決したい問いを契約にする考え方が参考になります。

検討の初期は、短い固定の契約で成果物の質と相性を確かめ、その結果を見て継続を決める進め方が、依頼側のリスクを抑えやすくなります。契約や検収の条件、税務上の扱いは個別の判断になるため、専門家に確認してください。

Otsumuの参考価格(自社情報)

比較の材料として、Otsumuの参考価格を示します。いずれも税別の参考価格で、正式な見積もりは相談後にお出しします。

  • 新規事業レビュー Sprint:48万円、1〜2週間。市場・競合の論点整理、顧客と課題の仮説シート、収益モデルの整理、優先する検証項目と判断基準、PoCの計画案、経営会議・社内稟議用の説明資料。大規模な市場調査、顧客インタビューの実施、システム開発は別途見積もりです。
  • 顧客検証 Sprint:98万円〜、4週間。検証仮説と評価基準、顧客候補の条件・選定方針、インタビュー設計と記録、検証用LPの構成・制作、テストマーケティングの実施・分析、Go / Pivot / Stopの判断資料。広告出稿費、対象者のリクルーティング費、謝礼は別途です。
  • PoC / MVP Sprint:300万円〜、6週間を目安に設計。300〜800万円程度を検討の目安とし、機能数・外部連携・セキュリティ要件で変動します。クラウド利用料等は別途です。
  • 継続伴走:月額50〜150万円程度を参考に、体制と支援範囲に応じて個別見積もり。

これはOtsumuの価格であり、市場全体の相場を示すものではありません。

よくある質問

Q. 見積もりを依頼する前に、予算を伝えるべきですか。

伝えたほうが、現実的な提案を受けやすくなります。予算を伏せると、相手は範囲を広く取った提案か、無難な提案を出すしかありません。上限と、その枠で何を決めたいのかを合わせて伝えると、範囲を絞った提案が返ってきます。

Q. 成果報酬型の契約は選択肢になりますか。

条件次第です。新規事業の初期は、売上などの成果が出るまでに時間がかかり、成果の定義も難しいため、成果報酬を受けない会社もあります。検討する場合は、成果の定義、測り方、期間、事業を止めた場合の扱いを事前に決める必要があります。

Q. 社内稟議で費用の妥当性をどう説明すればよいですか。

金額の高低ではなく、「この費用で何が分かり、次にどの投資判断ができるようになるか」で説明します。併せて、依頼しなかった場合に社内で同じ作業を行う工数と期間を示すと、比較の軸ができます。稟議の組み立ては経営陣が判断できる論点へ絞る方法も参考になります。

Otsumuに相談できること

Otsumuは、新規事業開発コンサルティング、AIを活用したMVPシステム開発、自社サービス運用の自動化コンサルティングを、戦略と開発を分断せず、ひとつのチームで支援しています。費用の検討段階であれば、まず新規事業レビュー Sprintの範囲が自社の問いに合うかをご確認ください。秘密保持、成果物の取り扱い、契約・検収の条件は、相談時に確認のうえ合意します。

社内で論点を整理でき、見積もりの条件もそろえられる場合は、相談は必要ありません。どの範囲を依頼すべきか迷う場合は、30分の無料診断でご相談ください。

この記事について

Otsumu株式会社が執筆しました。統計値や他社の事例には依拠せず、進め方と判断の枠組みを中心にまとめています。記載の価格はOtsumuの税別・参考価格で、正式なお見積もりはご相談後にご案内します。法務・税務・会計・補助金などの制度は、専門家や公的窓口で最新の情報をご確認ください。

執筆:Otsumu株式会社 / 編集日 2026.09.21

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