Warner Music Group「録音音楽と音楽出版」に学ぶカタログ収益の事業設計

この事例の要点

• Warner Music Group Corp.は、録音音楽（Recorded Music）と音楽出版（Music Publishing）の2つのセグメントで事業を行う米国企業です（Form 10-K、FY2025）。
• FY2025の売上は6,707百万ドルで、デジタル売上は連結売上の65％を占めます（Form 10-K、FY2025）。
• Spotify、YouTube、Appleの上位3社が録音音楽の売上の約45％を占めると開示されており、権利を持つ側の強さと、配信経路への集中が同時に読み取れます（Form 10-K、FY2025）。

どんな事業か

Warner Music Group Corp.のクラスA普通株式はNasdaq Stock Marketに「WMG」で上場しています。2020年6月5日に株式公開しました。録音音楽は、レコーディングアーティストの発掘・育成と、そのマーケティング・流通・ライセンスを主な内容とし、FY2025の売上は5,408百万ドルで総売上の81％を占めます（Form 10-K、FY2025）。

音楽出版はWarner Chappell Musicが担い、FY2025の売上は1,306百万ドルで総売上の19％です。200万曲を超える楽曲と19万人超の作詞家・作曲家の作品を扱うと説明されています。2025年9月30日時点の従業員は約5,500人です（Form 10-K、FY2025）。

収益の仕組み

録音音楽は、配信（ストリーミングなど）、パッケージ、ライセンスなどから売上を得ます。音楽出版は楽曲の利用に対する権利収入が中心です。売上は権利を持つ音源・楽曲の使われた量に応じて入ってくる構造です（Form 10-K、FY2025）。

• 入り口：アーティストや作家との契約で、音源・楽曲の権利を預かる。
• 課金：ストリーミング事業者などが、利用に応じて権利料を支払う。FY2025の録音音楽のストリーミング売上は3,505百万ドル。
• 継続：過去の音源・楽曲（カタログ）が使われ続ける限り、収入が積み上がる。
• 集中：Spotify、YouTube、Appleの3社が録音音楽売上の約45％、総売上の約43％を占める。

数字で確かめる

• 総売上：FY2025は6,707百万ドル、FY2024は6,426百万ドル。増収であることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
• ストリーミング売上（録音音楽）：3,505百万ドル（FY2024は3,444百万ドル）で2％増。伸びは緩やかであることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
• ライセンス売上（録音音楽）：452百万ドル（FY2024は501百万ドル）。年ごとの変動が大きい項目であることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
• 営業利益と純利益：営業利益は694百万ドル（FY2024は823百万ドル）、純利益は370百万ドル（同478百万ドル）。増収でも利益は減っており、費用が増えたことが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。
• 調整後EBITDA：1.752十億ドル、マージンは約26％。権利ビジネスの収益性の目安になることが読み取れます（Form 10-K、FY2025）。

Otsumuの読み解き：なぜ成り立つのか

ここからはOtsumuの考察です。この事業は「ロイヤルティ（IP使用料）」の型で、権利を持つことで、利用が広がるほど収入が増える構造として読めます。音楽がストリーミングで聴かれる時代には、1曲あたりの単価は小さくても、利用回数が積み上がるほど売上になります。カタログが積み上がるほど、新たな制作をしなくても収入が続く余地があります。

一方、10-Kが示す通り、売上の4割超が上位3つの配信先に集まります。権利を持つ側でも、配信経路との交渉力が利益を左右しうることが示唆されます。増収でも営業利益が減った点は、アーティスト契約や投資の費用が重いことを示す手がかりです。以上は資料からの推測で、企業の見解ではありません。

自社事業に持ち帰る問い

• 自社が持つ権利・資産（ノウハウ、コンテンツ、データ）は、使われるたびに収入になる形にできているか。
• 売上が特定の販路や取引先に集まっていないか。その割合を把握しているか。
• 過去の資産（過去の制作物や事例）を、追加費用をかけずに再利用できる仕組みがあるか。

小さく試すなら

1. 過去3年に作った資産（資料、教材、ツール、コンテンツ）を一覧にし、再利用された回数を集める（1週目）。
2. 再利用が多い上位3つについて、利用先と得た対価を整理する（2週目）。
3. その1つを、利用量に応じた料金の形で提示する案を作り、既存顧客1社に打診する（3週目）。
4. 反応と、販路別の売上割合を記録し、集中の度合いを確認する（4週目）。

関連するビジネスモデル

• ロイヤルティ（IP使用料）
• コンテンツIPの多面展開
• 従量課金

資料の位置づけ

企業・サービス：Warner Music Group Corp.（Recorded Music、Warner Chappell Music）。参照資料：Form 10-K（2025年9月30日終了会計年度）。このページは公開情報にもとづく学習用の分析です。Otsumuの支援実績や当該企業との取引関係を示すものではありません。示唆と検証案はOtsumuの考察であり、企業自身の見解とは区別しています。

参考資料と編集について

• Warner Music Group Corp. Form 10-K（FY2025） ↗

上記の公開資料（企業の決算短信または年次報告書）をもとに、Otsumuが執筆しました。数値と企業の説明は資料の記載の範囲にとどめ、Otsumuの考察とは分けています。数値は資料の表記のままで、最新の情報は各社の開示をご確認ください。

執筆：Otsumu株式会社 ／ 編集日 2026.10.25